法定後見(後見)

法定後見には、 

後見・保佐・補助の3つの種類があります。

 

それぞれ本人の精神状況の程度に応じて、次のとおり家庭裁判所の審判により後見人等が選任されます。 

 

これら選任された後見人等は、民法や家庭裁判所の審判において一定の権限が定められており、介護契約・施設入所契約・医療契約などの身上監護や財産の管理を目的として、成年被後見人等の希望など意思を最大限に尊重し、成年被後見人等の身体状態や精神状態および生活状況に配慮しつつ、その職務を遂行することになります。

 

後 見

後見人は、ご本人(「被後見人」という)の法律行為(但し日常生活に関する行為を除く)を代理し、必要な場合には取消すことができます。

 

【1】代理権 

被後見人に代わって契約を締結する等の法律行為を行います。たとえば、被後見人の父親が死亡したときに、他の相続人との遺産分割協議を、被後見人に代わって行うなど。

 

【2】取消権 

後見人が不利益な契約を締結したときに、その契約を取り消すことができます。
たとえば、一人暮らしの方が訪問販売等で高額な商品を購入したとき、商品購入契約を取り消して、被後見人の利益を守るなど。

  但し、日用品の購入等の日常生活に関する行為については、被後見人の判断に委ねられており、取消権の対象とはなりません。

 

   

 

    後  見

   保  佐  

   補  助

要  件

 

物事の判断能力が無い状況にある場合

物事の判断能力が著しく不十分な場合

物事の判断能力が不十分な場合

保護・支援者

成年後見人

保佐人

補助人

    

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