任意後見

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任意後見とは

ご本人が元気なうちに、将来判断能力が衰えたときには、
誰の世話になりたいか、何を手伝って欲しいか等について
あらかじめご本人の意思で後見をする人(支援者)との
間で任意後見契約を締結しておく制度です。
任意後見契約は、公正証書で締結することが必要です。

 

任意後見と法定後見の違い

1、 法定後見制度は、現在既に判断能力がない、または衰えた方を、どのように支援するかという制度です。
ご本人を支援する後見人は、家庭裁判所が決定し、支援する内容は、法律で決められています。

 

2、任意後見制度は、将来ご本人の判断能力が低下したときのために、ご自身の生活設計を立てておき、それを実行するための後見人をあらかじめ定めておく制度です。
したがって、ご本人を支援する後見人を、ご自分で決めることができます。
支援する内容も、任意後見制度の方が、法定後見制度よりも柔軟に定めることができます。

 

任意後見契約の締結

任意後見契約は、公証人がご本人の意思、代理権の範囲等を確認し、公正証書により作成します。
任意後見誓約書を作成した後、公証人は、法務局に任意後見契約の登記を嘱託します。
法務局に任意後見契約の当事者、代理権の範囲等が登記されます。

 

任意後見契約の効力発生

ご本人が任意後見受任者との間で、任意後見契約を締結しただけでは、その効力は発生しません。
精神上の障がいによりご本人の判断能力が衰えたときに、任意後見受任者等が家庭裁判所に 任意後見監督人の選任を申立てます。

任意後見監督人が選任されたときに、任意後見受任者は任意後見人となり契約の効力が発生します。

任意後見監督人は、任意後見人が契約どおりに 後見事務を行っているかどうかを、ご本人に代わって監督します。

 

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